vol.137 新型コロナウイルス(続報34)

佐藤法仁 Norito SATOH
岡山大学　副理事（研究・産学共創担当）・URA
立命館大学　総合科学技術研究機構　教授
内閣府　上席科学技術政策フェロー

図❶　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の形態モデルと電子顕微鏡で見たウイルス画像（青色で示しているもの）。形態モデルと電子顕微鏡写真ではウイルスに色がついているが、実際のウイルスにこのような色がついているわけではない（参考文献^1，2）より転載）

はじめに

本シリーズでは2020年の４月号から、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）とそれが引き起こす新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に対応し、さまざまな情報をお届けしてきました。

前号^３）では、５月８日以降に感染症法上の位置づけが５類感染症へと変更される点について、とくに基本的な方針を紹介しました。その後、４月27日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を５月８日に廃止し、５類感染症とすることを決定しました^４）。今回は、どのように変わったのかを簡潔に紹介します。

なぜ５類感染症に移行するのか

まず、「なぜ５類感染症に移行するのか」という基本的な点についてですが、これまでのコロナ禍において、多くの研究やデータの蓄積などによって、効果的・効率的な対策や診断・治療などが見出されてきました。また、立て続けにさまざまな変異株が出現していましたが、現在はオミクロン株の亜系統は出現しているものの、オミクロン株自体の支配的な状況が続いています。

そのため、病原性が大きく異なる変異株の出現は認められません^５）。もちろん、経済活動への対応も含まれていますが、現時点でこれまでのような徹底した対策を講じる必要はないという総合的な判断のもと、５類感染症へ移行することとなっています。

５類感染症での扱いに関するQ&A

Q1：発生状況の把握は？

A1：これまでは法律に基づき、届出・患者数・死亡者数などの総数を毎日集計のうえ公表していました。また、医療提供の状況も自治体の報告で把握していました。今後は定点医療機関からの報告となり、毎週月曜日から日曜日までの患者数を公表するかたちに変わります^５）。

Q2：医療体制は？

A2：これまでは、行政によって入院措置などを講じられる強い関与がなされてきました。また、かぎられた医療機関による特別な対応も行われてきましたが、今後は幅広い医療機関で、自律的に通常の対応を行えるようになります。ただし、入院に関しては、本年９月末までの移行計画を都道府県で策定し、段階的に行われることになっています^５）。

Q3：感染者の行動は？

A3：これまでは法律に基づき、行政が感染者の入院措置・勧告、外出自粛（自宅待機）を要請してきました。今後は一律に外出自粛は要請せず、政府が提供する情報を基に個人で判断することになります^５）。

Q4：病院などを受診する際の費用は？

A4：これまでは公費支援がなされてきましたが、今後は医療費や検査費の１～３割が自己負担となります。ただし、入院医療費や新型コロナウイルス感染症治療薬の費用については、期限を区切って軽減することになっています^５，a）。

Q5：ワクチンは自己負担なのか？

A6：これまでは予防接種法に基づき、特例臨時接種というかたちで無料でワクチン接種を受けられていました。５類感染症に移行しても、本年度は自己負担なしの無料となっています。なお、高齢者などの重症化リスクが高い人は年２回（５月からと９月から）、それ以外（５歳以上のすべて）の人は年１回（９月から）となる予定です^５）。

おわりに

今回の５類感染症への移行は、新型コロナウイルスがなくなったために実施されるわけではありません。そのため、事業者の判断でマスクの着用要請などの対策を講じることもできます。主体は個人ですが、社会にはさまざまな人がともに生活しています。

それらの点を考慮しつつ、とくに医療従事者のみなさんは、正しい情報のもとで適切な判断と業務を行っていただければ幸いです。

>>【感染制御学ノート】vol.136 新型コロナウイルス(続報33)：DHstyle 2023年5月号

>>【感染制御学ノート】vol.135 新型コロナウイルス(続報32)：DHstyle 2023年4月号

参考文献

 

 

言葉の窓

a）入院医療費は、原則２万円、新型コロナウイルス治療薬は全額補助となっています^４）。

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