vol.136 新型コロナウイルス(続報33)

佐藤法仁 Norito SATOH
岡山大学　副理事（研究・産学共創担当）・URA
立命館大学　総合科学技術研究機構　教授
内閣府　上席科学技術政策フェロー

図❶　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の形態モデルと電子顕微鏡で見たウイルス画像（青色で示しているもの）。形態モデルと電子顕微鏡写真ではウイルスに色がついているが、実際のウイルスにこのような色がついているわけではない（参考文献^1，2）より転載）

はじめに

　本シリーズでは2020年の４月号から、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）とそれが引き起こす新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に対応し、さまざまな情報をお届けしてきました。春になりインフルエンザの流行も落ち着き、また新型コロナウイルス感染症自体も下火になりつつあります。個人と社会にとってはたいへんよいことです。今回は、コロナ禍の終息が見え始めた状況下において、わが国の今後の方針がまとめられていますので、紹介します。

2023年５月８日以降の対応

　前号^３）で2023年３月13日以降のマスク着用の考え方を紹介しましたが、これは新型コロナウイルス感染症が以前のような流行から下火に向かっているためです。もちろん、科学的な検証（エビデンス）をもとにわが国の状況に鑑みて議論した結果として、方針が打ち出されています。
　法的な面では、５月８日以降から感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されます。これによって「法律に基づき行政がさまざまな要請・関与をしていく仕組み」から、「個人の選択を尊重し、国民の自主的な取り組みをベースにしたもの」に変更されます^４）。「個人の選択」の解釈については、対応を実施する側からの視点で見るとわかりやすいです。
　現在、３密の回避やソーシャルディスタンス、換気などは新型インフル特措法に基づく対処で進められていますが、これが５月８日以降は廃止されます。また、これまでは業種別ガイドライン^ａ）が作成・運用されてきましたが、これも廃止されて事業者の判断、自主的な取り組みとなります。建物に入る際の検温や消毒液の設置、飛沫物を物理的に遮断するアクリル板やパーテーション（仕切り）などの設置も、国として一律に求めることはなくなります（表１）^４）。これだけでも、コロナ禍での生活環境からだいぶ変わると思います。
　ここで注意しなければいけないのは、「すべて自由」ではないという点です。マスク着用の考え方^３）でも紹介したとおり、事業者の判断による点もあります。たとえば病院や高齢者施設などでの３密の回避、マスクの着用などは有効な対応です。さらに手洗いなどの手指衛生は、コロナ禍ではなくとも大切です。
　この数年でさまざまな制限が設けられてきたため、「解放感」が出てきてしまうのは自然だと思います。しかし、基本的な感染対策を続けたい人や必要であると判断する事業者の取り組みを阻害する理由にはなりません。

表❶　基本的感染対策（現在行われているおもな対応）についての今後の考え方（参考文献^４）より引用改変）

おわりに

　今回は、５月８日以降から感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されることに伴う、基本的感染対策の考え方を簡潔に紹介しました。一足先に変更されたマスク着用の考え方では、大きな社会的混乱は見受けられませんでしたが、今後、通常の生活に戻っていくなかで混乱が生じるかもしれません。本シリーズでも国の対応の変更や進展などについても逐次紹介し、みなさんの生活や医療従事者としての業務の一助となれば幸いです。

参考文献

言葉の窓

a）業種別ガイドラインは、195個の業種ごとに存在し、公開されている（2023年４月５日現在）。https://corona.go.jp/guideline/

https://www.dental-diamond.co.jp/item/1134