（2020年7月号）
新型コロナウイルス感染症にかかわる経済対策
●新型コロナウイルスの感染症にかかわる追加の経済対策（第２次補正予算案）が閣議決定されたというニュースを聞きました。その追加の経済対策のおもな規定の内容について教えてください。
── 長崎県・T歯科医院
令和２年４月30日に、新型コロナウイルス感染症にかかわる経済対策を中心とする第１次補正予算が成立しました。しかし、新型コロナウイルス感染症のわが国の社会経済に与える影響が甚大なものであり、さらなる経済対策が必要であると判断され、令和２年度の第２次補正予算案が令和２年５月27日に閣議決定され、国会に上程されました。
その追加の新型コロナウイルス感染症にかかわる経済対策のおもな規定の内容は、次のようなものです（なお、この第２次補正案は６月12日までに国会での成立を目指しています）。
１．雇用調整助成金の拡充
一時的な休業などでスタッフの雇用維持を図る企業に対し、休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」が抜本的に拡充されます。具体的には、１日あたりの上限額が現行の8,330円から15,000円（月額330,000円）に引き上げられます。また、上限額や助成率の引き上げの特例適用期間を９月末まで延長し、解雇を伴わない中小企業の経営者助成率を10/10、すなわち全額が助成されます。
また、雇用調整助成金に代わり労働者自ら直接申請できる新制度が創設されます。対象者は中小企業の労働者で、給付率は平均賃金の80％となります。また、日額上限を11,000円（月額33万円）とし、適用期間は４月１日に遡及のうえ、９月30日までとなります。
２．資金繰り対応の強化
・中小・小規模事業者向け融資
日本政策金融公庫と商工中金の無利子・無担保融資について、融資限度額・無利子枠を拡充したうえで、融資規模が大幅に拡充されます。また、民間金融機関による無利子・無担保融資についても、無利子枠の拡充措置を講じたうえで、融資規模が大幅に拡充されます。
３．家賃支援給付金の創設
すでに持続化給付金により手当を行われてきましたが、５月の緊急事態宣言の延長などにより、売り上げの急減に直面する事業者（これは、１ヵ月で売り上げが前年同月比で50％以上の減少、または連続した３ヵ月間で売り上げが前期比で30%以上減少した事業者を指しています）を下支えするため、「家賃支援給付金制度」が創設されます。
なお、給付率は２/３で、給付上限額（月額）は法人の場合は50万円、個人の場合は25万円として、６ヵ月分が給付されます。また、複数店舗所有など家賃の総支払額が高い場合は、月額家賃の上限超過額の１/３を給付する例外特例を設け、給付上限額を法人の場合は100万円、個人の場合は50万円に引き上げられます。
４．学生支援緊急給付金の創設
大学生をはじめとする学生が、アルバイト収入の激減などにより学業を断念するといったことがないよう、学びの継続のため、「学生支援緊急給付金」が創設されます（５月19日に新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用が決定されました）。
この給付金は、今後すみやかに実施に移され、家計が急変して経済的理由によって学業の継続が困難となっている学生などに対して、大学が授業料などの減免を行う場合に、国として必要な支援が行われます。
５．医療提供体制などの強化
新型コロナウイルスとの長期戦を戦い抜けるよう、医療や介護などの現場が抱える問題の解決に向けて、以下のような支援が実行されます。
①新型コロナウイルス感染症重点医療機関を中心とした効率的な治療体制の構築に向け、当該専用病床について、診療報酬の増額、および空床の場合の収入を保証する額が交付されます。
②重点医療機関、入院受け入れ医療機関、PCR検査センターなどの医療従事者やスタッフに対し、慰労金として最大20万円が給付されます。
③医療用マスク・ガウンなどの買い上げを強力に進めるともに、ワクチンの早期供給を図るため、ワクチン開発支援を加速しつつも、国内生産体制の整備を促進する補助制度の創設が行われます。
６．その他
①児童扶養手当受給世帯に対して５万円が支給されます（第２子以降は３万円が加算されます）。
②児童扶養手当の支給を受けていないひとり親世帯について、新型コロナウイルスの影響を受けて収入が減少したことが確認されれば、一世帯に対して５万円が加算支給されます。
その追加の新型コロナウイルス感染症にかかわる経済対策のおもな規定の内容は、次のようなものです（なお、この第２次補正案は６月12日までに国会での成立を目指しています）。
１．雇用調整助成金の拡充
一時的な休業などでスタッフの雇用維持を図る企業に対し、休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」が抜本的に拡充されます。具体的には、１日あたりの上限額が現行の8,330円から15,000円（月額330,000円）に引き上げられます。また、上限額や助成率の引き上げの特例適用期間を９月末まで延長し、解雇を伴わない中小企業の経営者助成率を10/10、すなわち全額が助成されます。
また、雇用調整助成金に代わり労働者自ら直接申請できる新制度が創設されます。対象者は中小企業の労働者で、給付率は平均賃金の80％となります。また、日額上限を11,000円（月額33万円）とし、適用期間は４月１日に遡及のうえ、９月30日までとなります。
２．資金繰り対応の強化
・中小・小規模事業者向け融資
日本政策金融公庫と商工中金の無利子・無担保融資について、融資限度額・無利子枠を拡充したうえで、融資規模が大幅に拡充されます。また、民間金融機関による無利子・無担保融資についても、無利子枠の拡充措置を講じたうえで、融資規模が大幅に拡充されます。
３．家賃支援給付金の創設
すでに持続化給付金により手当を行われてきましたが、５月の緊急事態宣言の延長などにより、売り上げの急減に直面する事業者（これは、１ヵ月で売り上げが前年同月比で50％以上の減少、または連続した３ヵ月間で売り上げが前期比で30%以上減少した事業者を指しています）を下支えするため、「家賃支援給付金制度」が創設されます。
なお、給付率は２/３で、給付上限額（月額）は法人の場合は50万円、個人の場合は25万円として、６ヵ月分が給付されます。また、複数店舗所有など家賃の総支払額が高い場合は、月額家賃の上限超過額の１/３を給付する例外特例を設け、給付上限額を法人の場合は100万円、個人の場合は50万円に引き上げられます。
４．学生支援緊急給付金の創設
大学生をはじめとする学生が、アルバイト収入の激減などにより学業を断念するといったことがないよう、学びの継続のため、「学生支援緊急給付金」が創設されます（５月19日に新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用が決定されました）。
この給付金は、今後すみやかに実施に移され、家計が急変して経済的理由によって学業の継続が困難となっている学生などに対して、大学が授業料などの減免を行う場合に、国として必要な支援が行われます。
５．医療提供体制などの強化
新型コロナウイルスとの長期戦を戦い抜けるよう、医療や介護などの現場が抱える問題の解決に向けて、以下のような支援が実行されます。
①新型コロナウイルス感染症重点医療機関を中心とした効率的な治療体制の構築に向け、当該専用病床について、診療報酬の増額、および空床の場合の収入を保証する額が交付されます。
②重点医療機関、入院受け入れ医療機関、PCR検査センターなどの医療従事者やスタッフに対し、慰労金として最大20万円が給付されます。
③医療用マスク・ガウンなどの買い上げを強力に進めるともに、ワクチンの早期供給を図るため、ワクチン開発支援を加速しつつも、国内生産体制の整備を促進する補助制度の創設が行われます。
６．その他
①児童扶養手当受給世帯に対して５万円が支給されます（第２子以降は３万円が加算されます）。
②児童扶養手当の支給を受けていないひとり親世帯について、新型コロナウイルスの影響を受けて収入が減少したことが確認されれば、一世帯に対して５万円が加算支給されます。
今村 正
●税理士法人 千代田タックスパートナーズ
