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Q&A
経営 (2013年11月号)
Q 設備投資のポイント
●開業して14年が経過します。診療設備や内装関連については老朽化が進み、改装の必要性を感じるようになってきました。50歳を超えて新たに借り入れをしての設備投資となると勇気がいるのですが、積極的に対策を考えていきたいと思っています。設備投資を上手に行うためのポイントを教えてください。
──埼玉県・S歯科医院
A
  医療機器や内装に関しては、単価が非常に高いものですから、金額面だけを見ると勇気のいる決断であることは確かです。しかし、今後更に10年、15年と診療を継続していくことを考えると、いずれかの段階で設備投資を行わざるを得ません。
  設備投資を行う際の考え方として、現在の診療方針が、歯周・予防に力を入れたものであり、継続的に来院する患者さんが増加傾向にある場合には、規模を維持する、あるいは、拡張することを意識して設備投資を行います。
  定期的に来院する患者さんが多く、今後も治療とメインテナンスの両輪を柱とする場合には、来院患者数の増加が見込まれます。来院する患者さんに的確に対応するためには、チェアーユニットの増設や、什器の新調を行って効率化を図る必要があるでしょう。大規模な設備投資となる場合には、投資計画を十分に練り、返済計画と併せて盤石な体制で投資を行うことが大切です。
  機器の更新や改装を一度にすべて行おうとすると非常に大掛かりになりますから、2〜3年の期間をかけて、初年度は改装、次年度はチェアーユニットと、分けて行うことも検討してみてください。
  一方、後継の候補者がないために、引退後の医院存続に関しての見通しがない場合などは、先生の引退時期に合わせて医院をどうするかということを視野に入れて考える必要があります。
  当社にて毎年行っている収支アンケート調査に基づく経営指標によれば、40代、50代をピークとして、年齢が上がるにつれて収入規模が下がる傾向にあります。
  歯科医師が院長一人の場合、先生の年齢もさることながら、患者さんの年齢層も高くなりますから、次第に通院してくる患者さんが減少することが予想されます。
  この場合、チェアーが4台設置されている歯科医院とすれば、4台をすべて更新するのではなく、1台減らして3台体制とすることで投資額を比較的低く抑えることができます。
  1台分空いたスペースは、カウンセリングルームなどに作り替えて、自費治療の説明に力を入れるなど、じっくりと時間をかけて治療が行える体制へと診療方針の転換を図ることが検討できるのではないでしょうか。
  この先、長期間にわたり使用する機器や設備ですが、診療方針や後継者の有無によって導入する機器は変わりますし、治療技術の発展によって新たな設備機器の導入等が必要となる時期もあるかもしれません。資金的には少し余裕をもちながら、先生の今後の方針に基づいて設備投資計画を練る必要があります。
  なお、設備資金の借り入れ先としては、日本政策金融公庫や現在取引の市中銀行等が考えられると思います。現在、貸出金利情勢については非常に低水準ですが、今後、金利情勢が変化することも考えられます。設備資金となると7年、10年と長期間にわたりますから、固定金利での借り入れがよいと考えます。変動金利より少し利率が高くなる傾向はありますが、設備資金として借りる場合は、非常に低金利で借りられるプランもあります。

門田 亮デンタル・マネジメント・コンサルティング

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